Water Digital

前回に引き続き、シリーズ「水とビジネス」の第2回をお届けします。

前回は、水ビジネスを「toG(官需)」「toC(個人向け)」「toB(企業向け)」の3つに切り分け、それぞれ全く別の市場であることを解説しました。

今回は、その中でも市場の約7割という圧倒的なボリュームを占める「toG」、つまり浄水場や下水処理場といった公共事業をフォーカスします。

高度経済成長期から続く水インフラのルールが今の時代とそぐわなくなってきた背景、そして水処理業界全体が将来どこへ向かおうとしているのか。官需ビジネスの変化を解説していきたいと思います。

高度成長期を支えた分割発注と仕様書至上主義

上水道や下水道といった公共事業のビジネスを理解する上で、避けて通れないのが入札という仕組みです。長年、日本の水インフラはこの入札制度のもと、分割発注と標準仕様書というルールで構築されてきました。

かつての官需ビジネスは、事業のフェーズが極端に細分化されていました。まず水コンサルと呼ばれる専門会社が全体計画や基本設計を行い、その完了をもって施工の入札が始まります。施工フェーズに入っても、建屋や水槽を作る土木工事、ポンプや撹拌機などを据え付ける機械工事、それらを制御する電気・計装工事が、それぞれ全く別の入札として発注されていました。さらに、完成後の維持管理業務についても、1年ごとの競争入札にかけられるのが普通でした。

設計から施工に至る全工程で、設計指針に基づく仕様書への準拠が義務付けられ、公差レベルまで厳格に指定された仕様書主義が貫かれています。そして、発注者である県や市町村といった役所側が各フェーズを都度確認し、性能保証の責任を負う構造です。高度経済成長期のように、同一仕様のインフラを大量かつ効率よく整備する時代において、この方式は入札に対応する民間企業の受注機会の平等を担保しつつ、トータルコストを抑える合理的な手段でした。

しかし、時代が変わり、このシステムは時代とそぐわなくなってきました。 最大の弊害は、細分化された発注構造がもたらす管理コストの肥大化です。かつては直接工事費の安さばかりが注目されていましたが、人件費が高騰した現代において、細切れの工事を水処理や土木の専門家ではない役所の担当者が一つひとつ管理し、責任を持つ負荷は膨大です。例えるなら、1円を安くするために、10円の管理コストをかける。といった本末転倒な事態が現場では生じていました。

加えて、仕様書で作業人数や労働単価まで細かく規定されるため、最低入札価格が事実上固定化されます。企業側が創意工夫でコストを下げる余地はなく、結果として実質的な競争が働かず、談合を誘発しやすい土壌が形成されてしまったことも否定できません。

インフラを効率よく作るためのルールが、時代を経て自らの首を絞める硬直化した構造へと変わっていったのです。

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