Water Digital

いつもこのトピックスを見ていただきありがとうございます。シリーズ「水とビジネス」の第3回をお届けします。

前回は、水ビジネスの中でも圧倒的なパイを持つto G、つまり浄水場や下水処理場といった巨大な公共インフラと、制度疲労の現状について解説しました。 今回は、私たちにとって最も身近なBtoC（個人向け）の水ビジネスに焦点を当てます。

スーパーで売られているペットボトル水から、下水道が通っていない地域の浄化槽まで。個人向けの水ビジネスは、単なる飲料の販売にとどまらず、生活インフラそのものを支える多様な製品とサービスの集合体です。しかし、そこにもまた、技術とコストの矛盾や、日本のインフラ事情が抱える歪みが存在します。技術士の視点から、BtoC水ビジネスの構造を解剖していきたいと思います。

水そのものではなく、容器と物流を売るBtoCビジネス

個人向けの水ビジネスと聞いて、誰もが真っ先に思い浮かべるのはペットボトル入りの飲料水でしょう。あるいは、家庭に設置する宅配水サービスもここに該当します。

ここで注目すべきは、その圧倒的なコスト差です。現在、500mlのペットボトル水はコンビニや自販機で100円程度で売られています。一方で、蛇口から出る水道水料金は、自治体にもよりますが500mlあたり約0.1円程度に過ぎません。同じ水でありながら、実に1000倍以上の価格差が存在するのです。

なぜこれほど高いのか。結論から言えば、消費者が支払っているお金の大部分は、水そのものの価値ではないからです。

ペットボトル水の原価の内訳を見ると、大部分を占めているのは、ペットボトルという容器の材料費であり、工場から店頭まで重い液体を運ぶための物流コストです。極端な言い方をすれば、toCの飲料水ビジネスとは、水を売っているのではなく、容器と物流を売っているビジネスと言えるでしょう。

このコスト構造は、新しい水処理技術のビジネス化において高い壁となります。 最近、大気中の湿気を集めて水を作り出す大気水生成装置（AWG）という技術が注目されていますが、現時点では電気代などの稼働コストが1リットルあたり約100円ほどかかってしまいます。水道水の圧倒的な安さと比較すれば、大量の水を消費する産業用（toB）への転用は到底不可能であり、用途は限られた飲料用（toC）などに留まらざるを得ません。

また、ディスカウントストアなどで500mlあたり40〜50円という格安のペットボトル水を見かけることがあります。以前、飲料水メーカーの知人に聞いたところ、「容器に詰めて運ぶプロセスを考えただけでも原価が合わない。驚きの価格だ」と語っていました。スーパー側の集客のための戦略的な目玉商品として原価割れ覚悟で売っているか、サプライチェーンのどこかで誰かが極限まで利益を削っているかのどちらかでしょう。

水という物質は重く、かさばり、そして単価が安い。だからこそ、物理的な制約をどうクリアするかが、toCビジネスの絶対的なルールになります。

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